2004-12-01 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
ちょっと質問し忘れた点、公取委員長、先ほど私質問させていただいたときに、持ち株会社解禁のときに事務総局制になった、当時四百人が今七百人、三百人ふえましたよと。 この委員会の質疑の中でも、人の部分というのは大変大きな議論になってまいる。先ほど、国税庁だったら税理士さんがいてる、公取の場合だったら弁護士さんになると思うんですけれども。
ちょっと質問し忘れた点、公取委員長、先ほど私質問させていただいたときに、持ち株会社解禁のときに事務総局制になった、当時四百人が今七百人、三百人ふえましたよと。 この委員会の質疑の中でも、人の部分というのは大変大きな議論になってまいる。先ほど、国税庁だったら税理士さんがいてる、公取の場合だったら弁護士さんになると思うんですけれども。
政府といたしましても、独占禁止法の厳正かつ積極的な運用が確保されるよう、課徴金の算定率の引き上げや罰金の上限額の引き上げ、事務総局制の導入による公正取引委員会の体制の整備強化等に努めてきているところでございます。 公正取引委員会の予算と人員については、近年その充実を図ってきたところでございますが、倉田委員からいうと、まだまだ足りないのじゃないかと。
総局制をしくと同時に人員についても若干ふやしていただきました。これは、昨年の場合には部分的な解禁にとどまっていたんです、あの当時の公正取引委員会の見解が。今回の場合には事実上の、全面解禁とはもちろん言いませんけれども、原則自由に近い形の解禁になるわけですね。なおかつ、弊害があったらば規制をしていくという考え方に近づいているわけですね、今度の考え方というのは。
そして独立行政機関である公取の事務総局制に合わせて出されてしかるべきであったこの法律案が、時間がずれたという事実もございます。
一説によると、これはいわゆる俗説でありますけれども、公取の事務総局制、これをかち取らんがための妥協だ、こういう意地悪なことを言う人もいますけれども、私はそうは思いません。
この辺について、やはり規制緩和をする、自由競争になってくるというと、それの監視役としての公正取引委員会、先年事務局から事務総局制にした公正取引委員会として、この辺について今から、五年先、十年先の話かもしれないですけれども、どういう準備、段取りをして予防というか、しているのか、それをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
一方、行政機関の組織編成の基準法である国家行政組織法の性格からいたしますと、事務総局制を国家行政組織法に全く規定をしないということも不適当であろうというふうに判断をいたしました。 ただいま申し上げましたような観点から、まず、今回の改正については、公取委員会に事務総局を、また事務総局に局を置くことが主たる目的であるということがございます。
私どもは、今回の、事務総局制にするとかあるいは委員の定年の延長を人材確保のために行うというような組織改編については、公取が公正な取引を確保するために果たさなければならない役割に関連して、賛成させていただきたいと思います。
私どもも細川政権誕生の折、規制緩和を掲げました折に、公正取引委員会の機能強化、これは事務局を事務総局に格上げすることも含めまして強く要望、推進してきたところでございますけれども、事務総局制が今回導入されるということになりますと、この規制緩和と競争政策の一体的推進といった観点から、具体的にどのような効果があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（孝）説明員 公正取引委員会におきましては、近年の我が国経済社会をめぐる環境の変化の中で競争政策に対する内外の期待が高まっていることを踏まえまして、平成八年度概算要求におきまして、競争政策のさらに充実した展開を図るため、審査部門を中心として人員の一層の拡充を図るとともに、事務局組織を抜本的に強化するため、事務総局制への移行を主な内容とする機構整備に努めることといたしております。
公正取引委員会といたしましては、御指摘いただきましたように規制緩和の推進を含め、近年の我が国経済社会をめぐる環境の変化の中で競争政策に対する内外の期待が高まっていることを踏まえまして、平成八年度概算要求において競争政策のさらに充実した展開を図るため審査部門を中心として人員の一層の拡充を図るとともに、事務局組織を抜本的に強化するため事務総局制への移行を主な内容とする機構整備に努めることといたしております
なお、総局制について御発言、御指摘がございましたけれども、これはむしろそれぞれの地域をできるだけ本社と地方分権と申しますか、地方にもっと独自の判断を持って仕事を進めさせていくという観点から考えますと、三つの島に総局制、それから新幹線という長いものを総局の形で維持をしておりますが、その意味でその地域で権限をどれだけ持って仕事を進めていかれるかというところの方へ私どもは主眼を置いてこれまでも権限を大分落
昨年の秋、相当思い切って部内の機構を簡素化いたしまして、御承知かと思いますが、いわゆる事業部制とはちょっと違いますが、北海道、九州、四国、この三つは総局制にいたしまして、ほとんど総裁の権限を総局長に委譲いたしまして、たとえば職員のベースアップの問題とか、あるいは新規投資の問題とか、そういう特殊な問題を除きましては、各三つの島がおのおの地域の実情に合った経営をすべきだということで、三つの島は一応形としては
次に、今後の問題点といたしましては、新幹線総局制等について検討するとともに、経理事務のやり方にチェック・システムを採用すること、第二に国鉄の機構に分権管理とトップ・マネージメント・システムを強力に取り入れること、第三に理事会の意思決定とその執行との区分を明確にいたしまして、国鉄の基本的事項につきましては理事会の審議を十分に尽すこと、第四に計画決定や執行方法に安易な点があった点を改めまして、今後は経営意識
そうすると、この総局制というものを存置して拡張されれば、これは南米にも行って莫大な費用になってくるのじゃないか。また、そうしなくては今の総局制度を欧州、北米だけでは——これはやはり今日の東南アジアの状況からいえば、それだけでは困る、十分じゃないと思うのです。ですから、実績は私はよく知りませんけれども、第三者から見て、百五十億ぐらいな年間の予算でまかなうことで総局を置くほどの必要性があるかどうか。
この点につきましては、鉄道管理局増設の計画はございませんので、ただいまのところでは本年八月実施いたしました地方機構の組織のままで進めるという考え方でおるのでございますが、根本的な問題で、これは総局制がいいかどうかということと関連を持つており、総局制を設置いたすということになりますれば、ただいまの管理局の数でいいかどうか、もつと細分する必要があるのじやないかというような点が考えられるわけなのでございます
○大屋國務大臣 海運関係については、在來は御承知のように総局制をとりまして、その下に局を置きまして、これで総合調整ができておりましたが、今回は海運行政の四局をばらばらにそのままにしておくのでは、やはり総合調整が欠くるところがあると考えましたが、さりとて行政整理をやる建前上、從來の総局制をそのままに存置しておくことは不適当であります関係上、完全ではございませんが、やはり海運行政の全面を調整いたしますために
先般も大臣からお話がございましたように、この機構を設置いたしますについては、七月二十二日のマツカーサー書簡の第六項によりまして、從來逓信省が二つの総局制をもちまして御審議をいただいたことが、二つのエージエンシーということにかわつたのは、御承知の通りであります。
かような構成のもとに一応それを取りまとめました結果が総局制となりました次第でありまして、事情やむなきものと考えております。